錯誤無効の主張/判例と要件事実!取消的無効の時効・第三者保護

錯誤とは?取消的無効と要件事実

錯誤とは、表示に対応する意思がなく、しかも意思がないことについて表意者が気づいていないことをいいます。錯誤があったときの行為は、無効です。

無効といっても、表意者が「無効です」と言ってからはじめて無効の効果が生じるので、いわば取り消しと似ています。そのため錯誤の無効は、取消的無効といわれることがあります。

錯誤の要件
  1. 「要素に錯誤」がある
  2. 「重大な過失」がない

「要素の錯誤」とは、重要部分に関する錯誤かどうかという話です。

みどりちゃん

重要部分に関する錯誤というのは、もしこの錯誤がなければ表意者は意思表示をしなかっただろうとかんがえられるし(因果関係)、さらに一般人がその立場だったとしてもそんな意思表示はしなかっただろう(重要性)といえる場合のことをいうよ。

「重大な過失」とは、一般人の注意力を基準にして、期待される注意を著しく欠いていることをいいます。

注意
重大な過失がないことの立証責任は相手方にあります。

双方とも錯誤があったときは重過失はいらない

95条ただし書には、重過失があると無効主張できないと書かれています。

けれども、相手方Bも一緒に錯誤になっていた場合は、別にAさんに重過失があったとしても無効主張させてあげてもいいですよね。

みどりちゃん

相手も同じように錯誤になってたんだったら、これといって信頼が生まれちゃってるわけでもないし、守ってあげるような利益も別にないよね。

錯誤無効の主張ができる人【判例】

錯誤無効の主張は、表意者本人のみができます。錯誤が無効にされるのは、表意者を保護するためだからです。表意者保護のための規定なのだから、表意者だけがつかえるということです。

相手方や第三者からの無効主張はできないのがふつうです。

しかし、債権を保全する必要があるときは例外的に、第三者が無効の主張をすることができたりします。判例をかくにんしておこう。

第三者に債権保全の必要があり、表意者も要素の錯誤を認めているときは、表意者みずから無効を主張する意思がなくても第三者は無効主張することができる1)最判昭和45年3月26日

AB間で錯誤があったのですから、ほんとうは表意者Aが自分で無効主張ができるだけです。しかしながら、Aはなにもいいませんでした。そう、こんな奴だったからです。

Aさん

あ、なんか間違って錯誤で契約しちゃった。でも、無効主張して財産を取り返したところで、どうせ債権者Cさんに全部もってかれちゃうし、ムカつくから無効主張しないでやろうっと。

そうすると、Aの債権者であるCさんはこまってしまうわけです。Aさんが自分の財産をきちんと取り戻してくれないと、Aさんの責任財産がへってしまいます。

というわけで、判例はこういうときには第三者の錯誤無効主張もみとめているのです。

錯誤と詐欺の両方ができるとき

錯誤の要件もみたすし、詐欺(96条)の要件もみたすし…ということもあります。相手にだまされて契約しちゃった場合は、もちろん詐欺だし、合わせてだいたい動機の錯誤にもなってます。

そんなときは、どっちの主張もすることができます

要件もそれぞれちがうし、効果も取り消しうるのか無効なのかでちがうし、表意者のためにも主張しやすい方を選ばせてあげた方がよいからです。

錯誤無効の第三者保護/本人重過失でバランスをとるしかない

錯誤の無効主張は、善意の第三者(C)にも勝てます。錯誤には、94条2項のような決まりはありません。ただし、無効を主張した後にAさんがそのまま登記などを自分の下にもどさずに放置していた等の事情があったときには、94条2項の類推適用もかんがえられますね。

みどりちゃん

無効主張後の第三者だけ、守られる可能性があるってことだね。

錯誤の場合は、本人に「重過失がないこと」という要件をもとめることで、第三者保護のバランスをはかっています。

注意
96条3項の類推適用説は微妙。全然、一般的ではありません。実際には、契約締結上の過失として損害賠償請求をみとめることで相手方の保護をはかったりします。

脚注   [ + ]

1. 最判昭和45年3月26日

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