通謀虚偽表示94条2項の第三者/要件と転得者保護をわかりやすく

虚偽表示とは?94条2項の第三者

虚偽表示とは、相手方と通じて真意ではない意思表示をすることをいいます。このような意思表示は無効です(94条1項)

しかし、契約が本当は無効なのだということは外からみてわかりません。

契約が有効かのようにみえている外観を信じて、取引にはいってきてしまう第三者がいるかもしれません。

そのような第三者を保護するために、94条2項ではこのように決められています。

94条2項
前項(94条1項)の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

虚偽の意思表示は原則無効です。しかしながら、その虚偽の意思表示によってつくられた契約が有効っぽいという外観を信じて取引をした人には、「本当は無効だったんですよ」と言うことができません(無効を対抗できない)

94条2項にかかれている「第三者」とはどんな人のことをいうのでしょうか。「第三者(94Ⅱ)」の定義はこちらです。

虚偽表示の当事者およびその包括承継人以外の者であって、虚偽表示の外形について新たな独立の法律上の利害関係を有するにいたった者(判例)

94条2項「第三者」の定義は、呪文のようにとなえて必ずおぼえましょう。

虚偽表示の第三者の要件と権利外観法理【具体例】

94条2項の趣旨は、権利外観法理にあります。

虚偽の外観が存在し、その外観作出について真の権利者に帰責性があり、虚偽の外観に対する第三者の信頼がある場合には、真の権利者の犠牲の下、第三者を保護する。

みどりちゃん

ウソの外観をわざとつくった人(ニセモノの登記など)はわるい人です。まぎらわしいし、周りの迷惑をちゃんとかんがえてほしいですよね。それで、そのウソの外観にだまされて取引をしてしまった人が出てきたとしたら、どっちの人を守ってあげたいかという話です。

真の権利者の犠牲の下、というのがわかりにくいですよね。94条1項によれば、虚偽表示は無効です。だから、ウソの外観をつくったからといって、所有権は本人(真の権利者)に帰属したままであることが原則なのです。

でも、そのウソの外観にだまされて取引をしてしまった第三者もかわいそうです。

そもそものトラブルの原因である、ウソの外観(ニセモノのB登記)をつくったのはだれなのかといえば、本人Aです。本人Aがその外観をわざとつくったりしていた場合は、

裁判所

AさんがウソのB名義登記(虚偽の外観)をつくったのが事の発端じゃないですか。申し訳ないですけど今回はAさんに犠牲になってもらいます

ということで、第三者Cの保護を優先するのです。

権利外観法理とは、本人の帰責性と第三者の信頼とのバランスでどっちを守ろうかを考える、そういう考え方です。

本人帰責性が小さいときは
今回とは反対に本人の帰責性が小さい場合、保護されるための第三者の要件はきびしめにかんがえていくことになります。あんまりわるくない本人を犠牲にしてまで保護するのですから、第三者の要件もきびしくなるわけです。これもバランス。

本人の帰責性が大きいのか小さいのかによって、第三者の保護要件がかわってくるということです。

94条2項の第三者保護要件

「第三者」として保護されるための要件はどうなるのでしょうか。94条2項の条文には「善意」とかかれています。「善意」かどうかの判断は、取得時を基準にします。

みどりちゃん

「善意」の立証責任は第三者側にあります。第三者は有効を主張してもいいし、無効を主張してもOK。

条文上は「善意」としかかかれていませんが、無過失や登記まで必要なのでしょうか。

94条2項の制度趣旨は、権利外観法理でした。94条2項の場合の本人の帰責性をかんがえてみましょう。これはかなり大きいですよね。だって、わざわざウソだとわかっていながら、虚偽の意思表示をしたのですから。

本人の帰責性が大きいので、第三者の保護要件はゆるやかにかんがえることになります。

  • 1.
    94条2項の第三者に無過失要件がいるのか
    いらない。
  • 2.
    94条2項の第三者に対抗要件としての登記がいるのか
    いらない。※本人と第三者は対抗関係ではないから

第三者が保護される場合に、CからみればA→B→Cと所有権がうつってきたことになります。すなわち、本人Aは前主・第三者Cは後主です。AとCは単なる前主後主の関係にすぎず、対抗関係にはありません。そのため、対抗要件としての登記をそなえる必要はありません。

しかし、本人Aが別の人Dに売ってしまっていたらどうでしょうか。

第三者と本人からの譲受人

 

第三者Cは94条2項で保護されますけど、現実にはA→B→Cときちんと所有権が移転してきたわけではないですよね。

 

でも実体としては、A→B→Cと所有権が流れてきたようなもんです。だから、AからBを介してCが所有権を承継取得しているとかんがえることができます(一種の法的擬制)。

 

他方、Dも所有権者であるAから所有権を取得しました。そうであれば、第三者Cと本人からの譲受人Dは対抗関係にあります(Aを起点とする二重譲渡)。

 

ですから、CとDのどっちが勝つかは対抗要件としての登記(177条)をそなえたのかどうかで決めます。

94条2項の第三者からの転得者

94条2項の第三者から、さらに転得者がでてきた場合に、その転得者の保護はどうやって考えたらよいのでしょうか。

善意→善意

 

この場合は特に問題はありませんね。Cは善意なので94条2項で保護され、所有権を取得します。所有権を取得したCから買っているDは、有効に承継取得することができます。

悪意→善意

 

Cは悪意なので、94条2項の第三者として保護されません。そのため、Dは有効に所有権を取得できないかのように思えます。

 

でも、これではDの取引安全が害されてしまいます。直接の第三者と同じように保護してあげるべきです。

 

したがって、D自身(転得者)が94条2項の第三者として保護される(判例)ので、転得者Dは、有効に所有権を取得することができます。

悪意→悪意

 

Cは悪意なので、94条2項の第三者として保護されません。転得者Dも悪意なので、D自身が直接94条2項の第三者として保護されることもありません。

善意→悪意

 

Cは善意なので94条2項の第三者として保護されます。でも、転得者Dは悪意でした。この場合はどうなるのでしょうか。

 

善意の第三者がいったんあらわれたならば、その段階で権利が確定します(絶対的構成)。Cが善意なので、Cのところに所有権があることが一度確定します。そしてそのCから権利を取得したのだから、悪意とかは関係なしに転得者Dは所有権を取得することができます。

 

転得者Dは悪意なのに保護してもいいのかな?、と迷うかもしれません。

 

でも、出てくる登場人物が善意なのか悪意なのかによって、所有権が取得できるのかどうかがかわってしまうと、法律関係がいつまでたっても安定しません(法律関係の早期安定

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